1987-08-28 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
貿易摩擦の解消という立場からは、輸入の増加ということは大臣も奨励しているわけでございますからやむを得ないとしまして、それを迎え入れる日本たばこ産業の方はこれが強力なライバルになってきているわけでございまして、決して外国製たばこを吸うなというわけじゃありませんけれども、こういうことに対して日本たばこ産業株式会社はどういう対策をお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしておきたいと思います。
貿易摩擦の解消という立場からは、輸入の増加ということは大臣も奨励しているわけでございますからやむを得ないとしまして、それを迎え入れる日本たばこ産業の方はこれが強力なライバルになってきているわけでございまして、決して外国製たばこを吸うなというわけじゃありませんけれども、こういうことに対して日本たばこ産業株式会社はどういう対策をお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしておきたいと思います。
それをしないで、言ってみれば先ほど申し上げました三つの大きな柱というものが相互に合理化努力をしながら競争力をつけていこう、それがためには、やはり製造独占というものだけはこれはとっておこう、だから民営・分割のワンステップではないんだ、こういう位置づけから出発いたし、まして、今後それこそ、ある意味においては血のにじむような努力をいたして外国製たばことの競争力をつけていかなければならぬ。
そこで、外国製たばこについて二つ、時間がありませんから、簡単に質問します。 一つは、外国製たばこ、国税の場合には保税措置で税として捕捉ができますけれども、地方税の場合には卸、仲卸、小売、どこの段階でどういうふうに捕捉されて徴税ないしは納税を一〇〇％確保されるのか、これが第一点であります。
○安倍（基）委員 それからまた委員会で委員の中から、例えば自動販売機について、恐らく外国製たばこを売る一つのやり方としては自動販売機を相当使う可能性もあるかと思いますが、青少年に対する喫煙がいかぬという意味からいうと、自動販売機などの設置場所はもう少し目の届くところに置くべきじゃないかという議論もございました。
○安倍（基）委員 そういたしますと、さっきの、イギリスとかドイツの輸入たばこのシェアは非常に低いけれども、結局外資系企業が生産しているために外国製たばこのシェアが、例えばイギリスでは三二、ドイツでは六七となっているということでございますね。
そこで、外国製たばこが去年だけで約五十億本ですね。シェアにして二％弱でありますが、聞きますれば、四、五年もたてばシェアを三〇％に拡大してみせるというようなことを外国たばこのメーカーが言っておるようでありますが、大体どういうように予想されていますか。
○上田（卓）委員 外国製たばこの国内でのシェアが、フランスとかイタリアのように三〇％台になることはないと思う、あるいは、いつも吸いつけているものが一番いいのであって、急に外国のたばこを吸ったからどうのというものでもないという意味じゃないかと思うのですけれども、これは歯どめがないのじゃないですか。そう思うというだけでしょう。例えば五年後あるいは三年後に三〇％になるかもわからない。
改革の直接の目的は、一年分以上の過剰在庫を抱える国内産葉たばこ問題への対応、それから外国製たばこの輸入の自由化に伴う国際競争力の強化ということに尽きるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。ということは、たばこ産業の効率化を図るため、こういう解釈が成り立つわけであります。
外国製たばこについても同じように値上げをするのかどうなのか。本年はこれについては関税を引き下げることになっているが、その分は差し引くのかどうなのか。場合によっては日米間貿易摩擦の新たな火種になる心配が全くないのかどうなのか、お尋ねをいたします。 第六点は、グリーンカード制の適用延期についてであります。
そのほかにも関税を軽減し、外国製たばこのための販売店数を開放化する、そして医療品、医薬品及び家電製品等についての外国での試験データも受け入れるという措置を決定されたことも、アメリカの実業界が長年にわたって求めてきた積極的なステップであると思います。
大体今日日本では国内消費たばこの一・二％ぐらいが外国製たばこでございます。これは少な過ぎると、もっと買ってくれよと、しかも専売公社の売る値段が高過ぎるのじゃないか、日本産のたばこと同じぐらいにしろよというような議論がありますけれども、これは国内産のたばこを保護しなければいけませんから、そう簡単に日本製たばこと同率に扱うわけにいきません。
あるいは国際的な立場で外国製たばことの競合ということも高まっても減退することは考えられないと思う。そういうことを考えると、やっぱり販売店の皆さんの立場、利益もさることながら、葉たばこ耕作者の問題はきわめて困難かつ重要だと思うのですね。 それで、私が先ほど申したように、たとえばまだ当分生産量の方が消費量よりも多い、耕作者の方々の減るスピードはそんなに早くはない。
○宮地委員 私の方は、これはことしの三月二十五日の読売新聞で報道されておりますけれども、その中の事件の問題について監視部の永井監視課長が、これは読売新聞の記者のインタビューに答えたのではないかと思うのですが、「外国製たばこの密売は戦後混乱期の遺物。それがドル安で米兵らの生活が苦しくなったため、再び頭をもたげている。基地にも協力を求め、監視を強めているので、今後は悪質な違反は減るはずだ。
実はきのうの新聞で、またアメリカの日米経済関係の中から、実は外国製たばこ、外国たばこの輸入をふやしていくのだということで、大蔵省が検討を指示して、米業界代表が近く来日するという、これは一応きのうの読売にそういうことが出ておるのですけれども、私は大臣にお聞きをしたいのは、いまこういうぐあいに日本の農業が非常に大きな転換期あるいは激動期を迎えておって、農家はその収入確保をどうやったらいいのか、自分の生活
電力料金の問題につきましてはすでに去る四月二十五日の商工委員会で私は具体的に取り上げておりますので、きょうはこの問題を除きまして、外国製たばこの値下げの問題と国際航空運賃並びに国際電信電話料金等の問題について、政府としてもこれらの問題についての改善を検討すると発表しておるわけでありまして、もうすでに半月を経過しておりますので、その後の状況はどうなっておるのか、まずこの点をお尋ねをいたします。
まず、大蔵省にお尋ねをしたいのでありますが、外国製たばこ、この小売価格はどのようにして決定されるのか、この点をお尋ねをいたします。
○長田委員 外国製たばこは五十二年の十一月ですか、改定を行ったわけであります。この改定時における為替レートはどのくらいのレートで計算をされたのか、お尋ねをいたします。
それから第三番目の円高に伴う物価対策につきましては、できるだけ輸入品価格の低下の効果を国内の販売価格に反映させるという見地で物価対策を推進することとしておりまして、これは電力及びガス料金の五十四年度末までの現行料金据え置きの指導と、あるいは外国製たばこについての小売定価の引き下げの検討等約九つの項目から成っております。
これには、外国製たばこについてはこれは引き下げよう、それから国際航空運賃についても同じように引き下げていこう、国際電信電話料金についても引き下げていこうじゃないか、こういうように２、３、４と、こうなっておるのですね。
最後に外国製たばこの問題でございますが、これは円高による差益がかなり出ているんではなかろうか。こういう点で外国製のたばこの引き下げの問題がいまやはり消費者の間から起こっておりますけれども、十一月一日値下げされたみたいでございますけれども、この中で私いろいろ検討させていただいたのですが、値下げしたとおっしゃっておりますけれども、全体の八・三％なんですよ。
まず第一は、外国製たばこについての引き下げということで、すでにイギリスの巻きたばこを中心にして引き下げを行うことにいたしました。また輸入牛肉についても、指定輸入牛肉販売店における小売り目安価格の引き下げ平均七・四％の浸透を図るために、モニター制度を拡充するというような、あるいは監視を徹底するというようなことをやることにいたしました。第三番目は、国際航空についての運賃を引き下げる。
それから政府は、特に輸入品につきまして国民に還元しなければいけないということでいろいろ努力をなさっておるようでございますけれども、外国製たばこであるとか航空運賃を今後考えるとか、その点の項目というのが、国民の実感として非常に少ないと思うのです。これは経企庁長官、その円高をいかに物価に反映させていくか、この努力がまだ足らぬのと違いますか。どうなんですか。いまどういう対策を立てていますか。
そこで、外国製たばこが日本で原価をはっきりさせたら幅をきかして困る、こう言うのだったら、輸入規制とか価格の規制というものをお互いにもっと厳しくやったらどうなんですか。
小麦の点について言及されましたが、もちろん小麦を含めまして、外国製たばこというようなものは、これは政府の関与物資でございます。 第二に、主要輸入物資の価格の動向等に関する追跡調査をいたしまして、そして消費者に情報を提供するということであります。
あるいは国内の消費者が外国製たばこを購入する場合でももっと安い値段でいいものが入るのじゃないか。こういうライセンス契約を専売公社が取り入れていかないというのは何か原因があるのかどうか。
特に円切り上げによって輸入たばこが五月一日からか値下げされる、こういうふうに発表されているわけでありますが、この値下げ幅の算定の基礎ですね、どの程度下げるのか、何を根拠としてこの程度になったか、あるいはこれが国内生産のたばこに影響する問題あるいはその外国製たばこを販売している販売店の販売利益とどういう関係になってくるのか、この点についてお伺いしたい。